堤信之税理士事務所

コラム

2016.12.15

相続税の算出基準となる路線価のしくみ

相続税路線価の概要

相続税路線価の概要
相続税を計算するときは、現金その他の資産から計算されます。
このうち、土地の価格を判断するために使うのが、相続税路線価です。
これは国税庁が毎年1月1日時点での金額を基準とした路線価を算出し、7月上旬に発表されるもので、税務署に行くと路線価図が閲覧できます。
路線価は土地の実売価格と比べると、7割~8割くらいの価格で、現金で持っているより相続税を抑えられるため、節税効果が期待できます。
また、相続税対策としては、更地のままにしておくよりも土地活用をしたほうが有効です。
そこで、次の項目では具体的な節税対策の方法を見てみましょう。

高い節税効果が期待できる方法

高い節税効果が期待できる方法
相続する側からすると、現金よりも土地に変わっているほうが節税効果は高くなります。
購入した土地の上に賃貸住宅や二世帯住宅を建てると、もっと節税効果が期待できるかもしれません。
では、どのような節税効果があるのかを見てみましょう。
相続税を算出する際、更地よりも賃貸を目的とした土地のほうが路線価は安くなります。
賃貸住宅は「貸家建付地」となるため、更地と比べると20%程度は路線価の評価が下がります。
また、土地は転用することで家賃収入によって収益を挙げられる点も強みです。
二世帯住宅で暮らすと、相続人が亡くなったときに「小規模宅地の特例」を利用することができ、土地の評価が最大で80%削減できるのです。
二世帯住宅で暮らしていると、高い節税効果が期待できます。
2015年、相続に関する法律が変わって以降、相続税の納税対象者となる範囲が拡大されました。
とくに、路線価が高くなりがちな東京都内は対象者が増えているため、相続件数は増える傾向にあります。
堤信之税理士事務所は、相続対策に力を入れる東京都内の税理士事務所です。
税務と法務、両方の観点から有効な節税対策を考え、サポートしていますので、節税対策でお悩みの方はお気軽にご相談ください。